1973-07-19 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第47号
したがって、この会議の前の状況と日米経済合同委員会が終わったあとでの状況とに変化があるかどうか、その点についてまず、これは農林大臣からお伺いします。もし補足をするということがあれば、外務省及び経済局のほうから。
したがって、この会議の前の状況と日米経済合同委員会が終わったあとでの状況とに変化があるかどうか、その点についてまず、これは農林大臣からお伺いします。もし補足をするということがあれば、外務省及び経済局のほうから。
○松川政府委員 今回の日米経済合同委員会におきまして、私どもの相手方でございます財務省の責任者であるシュルツ長官が急に来られないことになりました。私どもその理由として、これは本国において経済政策全体、すなわち賃金物価抑制の第四段階についていろいろ討議があるものというふうに理解して、了解しておった次第でございます。
これが日米経済合同委員会の共同声明にも何ら内容的にそういうようなものを表現できない力関係にあると思うのですが、やはりそういうような点から、今日インフレの問題は、まあ消費者物価も卸売り物価も二けたの数字になっているのは日本とイタリアだけですが、卸売り物価は世界的にたいへんなインフレです。
○村山（喜）小委員 松川国際金融局長にお尋ねいたしますが、第九回の日米経済合同委員会が行なわれまして、共同声明が発表になったわけですね。ところが、シュルツ財務長官やバッツ農務長官が欠席をしたというようなこともありまして、主役を欠いた会合になっておるわけでありますが、その中で、国際通貨の問題をめぐりまして共同声明が出ているのですね。
○羽生三七君 それから、あとから日ソ問題でお尋ねする場合に若干関連することですが、アメリカは、さきに田中総理が述べられたアジア・太平洋諸国会議に、昨日の日米経済合同委員会の際に、ロジャーズ長官が賛意を表されたと承っております。これは、この日米首脳会談の議題になるのかどうなのか。また、いままでも、これについてやはりあの際述べられたと同様の所信を総理はお持ちなのかどうか、これを伺います。
それから、日米経済合同委員会についてお伺いしたいと思うのですが、この十六日と十七日に東京で開かれるこの委員会のテーマは何であるかということが一つです。わが国としてどういう姿勢でどういうような問題を提起する考えであるのか、これをひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
○内村（良）政府委員 抗議の意思は通達しておりませんが、七月の十六、十七日に日米経済合同委員会がございまして、アメリカの農務長官も日本に来ることになっておりますので、その際、日本の櫻内大臣とバッツ農務長官の問の話し合いの際に、わがほうの主張は十分述べたいと考えているわけでございます。
これはあとからもお尋ねしますが、これは日米経済合同委員会でまたどういうことが要求されるかわからぬし、それからまあいまの黒字基調がどうなるかわからない。しかし、そんなことは経済の、ときによってあることなのにもかかわらず——これ、同盟関係と言えば安保条約のことですよ。
○内村（良）政府委員 今般の、五月七日ワシントンで行なわれました日米の協議でございますが、これは、いわゆるネゴシエーションと申しますか、交渉というような形のものではなくて、七月の中旬に、まだ日はきまっておりませんけれども、予定されております閣僚レベルの日米経済合同委員会の準備として、現在の日米の貿易問題について意見を交換するというような性質の会議であったものでございますから、吉岡君に特に訓令を与えまして
○大平国務大臣 仰せのように日米経済合同委員会ばかりでなく、事務レベルでもいろいろなレベルの接触が行なわれておるわけでございまして、それで十分ではなかろうかというような感じを私は持っております。
○羽生三七君 それで、米国は、輸入課徴金の発動については、その回避のかぎは日本側の今後の態度にあると、こう言って、六月の日米経済合同委員会の以前にも具体策を示すように迫ったと、こう言われております。
○多田省吾君 これは大きな問題ですから、大臣にお伺いすべきでございますが、その機会がございませんので、局長に若干お尋ねしたいんですけれども、まあ三月二十六日のワシントンにおける愛知・シュルツ会談なんかでは、報道されているところによりますと、アメリカは当面の通貨危機よりも、むしろ対日貿易の赤字が最大の悩みであると、こういう観点から、六月の日米経済合同委員会の話し合いを待つ余裕もないというような姿で、強硬
伝えられるところによりますと、この六月の日米経済合同委員会に向けて、農産物の自由化もその方向で進めていこう、しかし、農産物の自由化をやっても、アメリカとの関係ではわずか一億ドルのドル減らしにしかすぎない、その反面、国内の農民は七十三万人ぐらいが影響を受ける、こういうようにもいわれているわけですね。
そして七二年度では、暮れの予測では、四十一億ドルは出超であるということになるわけですけれども、これは日米経済合同委員会ですか、ここでいろいろ議論をして、アメリカは三十五億ドルくらいに押えてくれ、いや日本は三十五億ドルくらいの出超でおさまるだろう、あるいは三十八億、ドルだというようなことで論争をした。 そういう中で四十一億ドルというものはそのどっちよりも出超額としては高い。
○政府委員（外山弘君） 先般の九月に開かれました日米経済合同委員会の共同声明におきましては「発展途上国および先進国の幅広い支持を得た国際的な投資保証計画を設定することが望ましい」、こういうふうに言っております。福田外務大臣が、いま御指摘のような時期にそうおっしゃったかどうか、私つまびらかにしておりませんが、一番新しい意見表明はそういうことでございます。
○国務大臣（福田赳夫君） これは先ほどから申し上げておるとおり、この日米経済合同委員会は安保条約に根源を有する、こういうふうに考えております。しかし、日米間の経済の二つの問題ですね、つまり国際経済に臨む問題、また日米間相互の問題、これは安保条約を意識するとせざるとにかかわらず、まさにわが国が取り組むべき問題である、こういうことを申し上げておるわけなんであります。
○国務大臣（福田赳夫君） 日米経済合同委員会は、これは安保条約に根源を有するのです。その内容を先ほど、二つあると、こういうふうに申し上げたわけなんです。その内容は、もうまさにわが国とアメリカが当面取り組まなきゃならぬ問題である、もう安保条約を意識するとせざるとにかかわらず当然のことである、こういうことを申し上げたわけです。取り消しはいたしません。
○説明員（船田譲君） ただいま松井委員並びに吉田委員から非常な御注意をいただきましたこと、たいへん身にこたえて、大いに反省しなければならぬと思いますが、正直なところを申し上げますと、九月の二日にこの委員会で御要求がありまして、直ちに作業に入りましたが、御承知のように、九月九日、十日に日米経済合同委員会がございまして、さらに十五日、十六日、いわゆるＧ１０の会議、あるいはＩＭＦの会議等がございまして、責任者
○中村（重）委員 通産大臣にお尋ねをいたしますが、御承知のとおりにわが国の経済に深刻な打撃を与え、またＩＭＦ、さらにガットの崩壊の危機に直面するという重大なアメリカの新経済政策を中心にしまして、さきに日米経済合同委員会が開かれたわけであります。その中で事の重大性にかんがみまして、日米双方とも相当突っ込んだ活発な論議が展開をされたようであります。
○二見委員 過日行なわれました日米経済合同委員会で大臣は非常に御苦心なされたこと、先ほどの報告でも、あるいは新聞紙上その他の報道機関等を通じてでもわれわれはうかがい知ることができるわけでございますけれども、経済委員会に出席されて、帰国なされての御感想をひとつ伺いたいのです。というのは、新聞で二種類の大臣の発言があるわけです。
日米経済合同委員会、閣僚会議では、かなり弾力性は見えたというような報道はなされておりますが、そしてまた水田大蔵大臣も国際会議においてそういう要求も端的に——端的ではないけれども、そういうことを、実質的にはドル切り下げを要求する、公平に負担をしようじゃないかということを言っておる。
大臣が日米経済合同委員会に御出席なので、かわって政務次官、鉄監局長からお答えをいただくことになるわけでありますけれども、どうかこの点について、十分納得できるお答えをひとついただきたいと思うわけであります。
特に日本としては、たとえば今年もこの九月にはぜひ、日米経済合同委員会を開くことになっておりますし、それからその前に実は。
いよいよ沖繩が返ることになりまして、沖繩復帰のための返還協定あるいは国内関係法の整備とか、いろいろとそうした作業にかかられると思うのでありますが、今後の予定を考えていきますと、陛下のヨーロッパ旅行、あるいはまた、その前に日米経済合同委員会あるいは日本・カナダ閣僚定期会議等が開催される。